NANKAI
株式会社NANKAI（ナンカイ、英: NANKAI Co.,Ltd）は、大阪府大阪市浪速区に本社を置き、南海電気鉄道、阪堺電気軌道、南海バスなどを傘下に持つ事業持株会社。不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とし、企業グループであるNANKAIグループの中核をなす。
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 南海なんば第1ビル（本社事務所） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 南海 |
| 本社所在地 |
 日本〒556-8503 大阪府大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号 南海なんば第1ビル 北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.657417度 東経135.501694度座標: 北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.657417度 東経135.501694度 |
| 本店所在地 |
〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 南海会館ビル（なんばスカイオ） 北緯34度39分49.6秒 東経135度30分3.1秒 / 北緯34.663778度 東経135.500861度 |
| 設立 |
1925年3月26日[1] （高野山電気鉄道株式会社。設立登記は1925年3月28日）[1] |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 6120001077499 |
| 事業内容 | 不動産開発事業、不動産賃貸事業、その他事業 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
729億8300万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
1億1340万2446株 （2024年3月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結: 2415億9400万円 単独: 1092億7700万円 （2024年3月期）[3] |
| 営業利益 |
連結: 308億2000万円 単独: 182億7000万円 （2024年3月期）[3] |
| 経常利益 |
連結: 293億1200万円 単独: 177億6500万円 （2024年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結: 245億5800万円 単独: 173億2100万円 （2024年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結: 3071億200万円 単独: 2187億500万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結: 9506億5000万円 単独: 8427億100万円 （2024年3月31日現在）[3] |
| 従業員数 | 2,717名（2025年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[3] |
| メインバンク | 三菱東京UFJ銀行 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | NANKAIグループを参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | www.nankai.co.jp |
| 特記事項：創業は1885年12月27日[1] | |
株式会社NANKAI（ナンカイ、英: NANKAI Co.,Ltd）は、大阪府大阪市浪速区に本社を置き、南海電気鉄道、阪堺電気軌道、南海バスなどを傘下に持つ事業持株会社。不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とし、企業グループであるNANKAIグループの中核をなす。
歴史
[編集]在阪の大手私鉄は2016年（平成28年）4月までに阪急阪神ホールディングス、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス[注釈 1]といった純粋持株会社に移行したが、南海電気鉄道はこの時点では在阪の大手私鉄で唯一、持株会社制度を取っていなかった。
2026年4月より、鉄道事業を新事業者に分社化し、それまでの南海は統括会社として残した上で、東急と東急電鉄、京阪ホールディングスと京阪電気鉄道の関係と同じ方式の事業持株会社方式に移行した[4]。事業持株会社の社名は「株式会社NANKAI」とし不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とした事業を行う一方、鉄道事業子会社（南海電気鉄道分割準備株式会社）が「南海電気鉄道株式会社（2代目）」の商号を引き継いだ[5]。
沿革
[編集]- 2026年（令和8年）
本社事務所
[編集]南海なんば第1ビルとして2012年12月竣工。設計は大林組、施工は同社と南海辰村建設。地上12階、高さ約55m、延床面積16,838平方メートル [7]。難波再開発地区の南端にあり、ビル低層部には大阪公立大学の生涯学習の拠点があり、ライブハウス・Zepp Nambaに中庭で接続する。内部は無柱なため、フレキシブルなオフィスが可能。またルーバーや小庇による熱負荷の低減、壁面緑化の採用など、環境にも配慮した建物となっている[8]。2016年に第36回大阪都市景観建築賞奨励賞を受賞[9]。
主な事業
[編集]駐車場業
[編集]- ステーションパーキング岸和田（大阪府岸和田市）の経営
主な住宅開発
[編集]- 狭山ニュータウン - 大阪府大阪狭山市
- 南海くまとり・つばさが丘 - 大阪府泉南郡熊取町
- 南海 美加の台 - 大阪府河内長野市
- 南海 いずも台 - 和歌山県東牟婁郡串本町
- 南海橋本林間田園都市 彩の台 - 和歌山県橋本市
- 南海橋本林間田園都市 三石台 - 和歌山県橋本市
- 南海橋本林間田園都市 城山台 - 和歌山県橋本市
- 南海橋本林間田園都市 小峰台 - 和歌山県橋本市
主な分譲マンション
[編集]- プラネシーン南海 和泉大宮 - 大阪府岸和田市、新星和不動産らと
流通セグメント
[編集]ショッピングセンターの経営
[編集]- なんばCITY（大阪市浪速区難波中2丁目）
- いずみおおつCITY（泉大津市旭町）
- なんばパークス（大阪市浪速区難波中2丁目）
- なんばこめじるし（大阪市浪速区難波中2丁目）
- プラットプラット（堺市堺区戎島町3丁目）
- パンジョ（堺市南区）
- パンジョイズ（堺市南区）
駅ビジネス事業
[編集]- 駅売店、宝くじ店などの経営
- コンビニエンスストアセブン-イレブン のフランチャイズ経営
物流センターの経営
[編集]その他
[編集]- 徳島県内のTSUTAYAを3店舗経営
レジャー・サービス業
[編集]ボートレース施設賃貸業
[編集]ビル管理メンテナンス業
[編集]- 大阪府立体育会館（大阪市浪速区難波中3丁目）
- 大阪府立臨海スポーツセンター（大阪府高石市高師浜丁）
- 舞洲スポーツアイランド（大阪市此花区北港緑地2丁目）
- 舞洲ヘリポート（大阪市此花区北港緑地2丁目）
- フローラペットセレモニー（大阪府大阪狭山市池尻北1丁目）
葬祭事業
[編集]- 葬儀会館「ティア」の運営
その他
[編集]- 橋本カントリークラブ（和歌山県橋本市）
- 大阪ゴルフクラブ（大阪府泉南郡岬町）
- 通天閣（大阪市浪速区）
NANKAIグループ
[編集]|
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NANKAIが入居する南海なんば第1ビル | |
| 創業者 | 藤田伝三郎、松本重太郎、田中市兵衛、外山脩造ら19人 |
|---|---|
| 国籍 |
日本 |
| 中核企業 | NANKAI |
| 会員数 | 53社（2025年4月時点） |
| 従業員数 | 8,919名（2024年3月31日現在） |
| 中核施設 | 南海なんば第1ビル |
| 中心的人物 |
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| 主要業務 | 運輸業、不動産業、流通業 |
| 標章 |
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| 前身 | 南海グループ |
| 外部リンク | グループ会社一覧｜NANKAI |
NANKAIグループ（なんかいグループ、英: Nankai Group）は、持株会社であるNANKAIを中核とする企業グループ。
NANKAIホームページ内の「NANKAIグループ会社一覧」は2025年4月時点、6つのセグメント（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設、その他）に分けて合計53社を掲載している。
関西大手私鉄グループの中で唯一、百貨店を運営する会社が存在しない。その代わりに髙島屋と資本・業務提携をしている。よって南海の鉄道員の制帽内には、高島屋の商標が入っている。なお百貨店とほぼ同等の機能を持つCITYブランドのショッピングモールを南海電鉄直営で沿線の難波と泉大津の各駅（過去には堺・徳島も）周辺に展開している。
ホテル南海はこれまでなんば、堺にあったが、現在は閉館している（なんばが2006年12月31日、堺が2005年5月15日限り）。また、南海サウスタワーホテル大阪もあったが、2003年にスイスホテル南海大阪（ラッフルズ・インターナショナルに売却、建物のみ継続保有）に改称され、ホリディ・イン南海大阪はホテルリーヴァ南海と改称したが、ホテルリーヴァ心斎橋（オリックスグループに売却、のちに「クロスホテル心斎橋」に再改称）に改称されている。このため、関西大手私鉄グループの中で唯一、都市型ホテル事業から撤退したと言える（非都市型の南紀勝浦温泉「ホテル中の島」は営業を継続している）。
かつては沿線でタクシー事業（南海タクシー、佐野南海交通、和歌山南海交通ほか）を運営していたが、2001年3月に第一交通産業（福岡県）に資本を譲渡し、運営から撤退した。また、観光バス事業（南海観光バス、和歌山南海観光バス）も2003年1月にクリスタル観光バスに譲渡している（ただし、南海グループ内には沿線および周辺での路線バス事業を営む会社があり、それら企業の一部門として観光バス事業自体は行われている）。
「南海」を冠した企業は四国など大阪府以西に点在するが、南海グループとは限らない。南海百貨店という百貨店が、かつて大阪府高石市千代田や、愛媛県新居浜市に存在したが、前者は南海本線沿線ではあったものの資本・人的関係があったかは不明で、1967年6月14日に火事で全焼。後者は元々地元資本で、ダイエーグループ入りの後、さらにダイエー直営（ダイエー新居浜店→マルナカ若水店）となったもので、資本・人材面の関連はなかった。
愛媛県内を放映エリアとする南海放送、南海電鉄と同じ大阪市内に本社を置く南海部品（オートバイ関連商品取り扱いのチェーン店）や南海化学、大阪府南部のトヨタディーラーであるトヨタ久保グループ南海（トヨタカローラ南海、ネッツトヨタ南海の親会社）も、南海電鉄グループではない。
持株会社
[編集]- NANKAI
運輸セグメント
[編集]鉄道事業
[編集]軌道事業
[編集]バス事業
[編集]- 南海バス（堺市堺区）
- 南海ウイングバス（大阪府泉佐野市）
- 関西空港交通（大阪府泉佐野市）
- 和歌山バス（和歌山県和歌山市）
- 和歌山バス那賀（和歌山県紀の川市）
- 徳島バス（徳島県徳島市）
- 四国交通（徳島県三好市）
- 徳島バス南部（徳島県那賀郡那賀町）
- 南海りんかんバス（和歌山県橋本市）
- 熊野御坊南海バス（旧：熊野交通、和歌山県新宮市）
- サザンエアポート交通（大阪府泉佐野市）
- 明光バス（和歌山県西牟婁郡白浜町）
海運業
[編集]貨物運送業
[編集]車両整備業
[編集]不動産セグメント
[編集]不動産賃貸業
[編集]- 南海リートマネジメント（大阪市中央区）
不動産販売業
[編集]- 南海不動産（大阪市浪速区）
流通セグメント
[編集]SC事業
[編集]駅ビジネス事業
[編集]- 南海商事（大阪市浪速区）
- 南海エフディサービス（大阪市浪速区）
- 南海フードシステム（大阪市中央区）
その他
[編集]レジャー・サービスセグメント
[編集]旅行業
[編集]- 南海国際旅行（大阪市浪速区）
- 徳バス観光サービス（徳島県徳島市）
- 南紀観光ホールディングス（和歌山県新宮市）
ホテル・旅館業
[編集]ボートレース施設賃貸業
[編集]- 住之江興業（大阪市住之江区）
ビル管理メンテナンス業
[編集]- 南海ビルサービス（大阪市浪速区）
- クラカタ商事（東京都大田区）
- 南海ハートフルサービス（大阪市浪速区）
葬祭事業
[編集]- 南海グリーフサポート（大阪市住之江区）
その他
[編集]- 南海ゴルフマネジメント（和歌山県橋本市）
- アド南海（大阪市浪速区）
- 熊野観光開発（和歌山県新宮市）
- 南海保険サービス（大阪市浪速区）
- 南海ライフリレーション（大阪市住之江区）
- 住興商事（大阪市住之江区）
- スミノエマリンシステム（大阪市住之江区）
- eスタジアム（大阪市中央区）
- 通天閣観光（大阪市浪速区）
建設セグメント
[編集]建設業
[編集]- 南海辰村建設（大阪市浪速区）- ※ 東証スタンダード上場（証券コード1850）
- 日電商会（大阪市西成区） - 通信建設業、日本電気株式会社（NEC）の特約店
- 南海建設興業（大阪府貝塚市）
- 日本ケーモー工事（東京都台東区）
その他事業セグメント
[編集]- 南海マネジメントサービス（大阪市中央区） - 経理・情報処理業務代行業
- シーエス・インスペクター（大阪市中央区） - 建設コンサルタント業
- 南海リサーチ&アクト（大阪市浪速区）
- 南海システムソリューションズ（大阪市浪速区）
過去のグループ企業
[編集]- 阪和電気鉄道 - 現在の西日本旅客鉄道（JR西日本）阪和線を開業した会社。もとは京阪電気鉄道が出資。南海鉄道に合併後（南海山手線）、国有化により離脱。
- 南海ホークス - プロ野球球団。南海軍→近畿日本軍→グレートリング→南海ホークスを運営。ダイエーグループを経て現在はソフトバンクグループ。現・福岡ソフトバンクホークス。
- 南海観光バス - クリスタルに譲渡、クリスタル観光バス（大阪）→グッドウィル・グループを経て、東京バス・大阪バスグループの大阪バス近畿（ただし、南海観光バスから引き継いだ住之江区の営業所は廃止）
- 和歌山南海観光バス - 南海観光バスとともに、クリスタルに譲渡。クリスタル観光バス（和歌山）となるが、その後グループを離脱し野鉄観光と同一資本に。
- 北欧フードサービス - 後にハークスレイの連結子会社となり、アルヘイムに改称されたが、事業は会社分割により2021年2月に万代の子会社であるアルヘイムフードサービスへ譲渡。
- とくしまCITY - 現在は徳島シティビルディングが運営。2013年閉鎖・解体。
- 南海高等学校 - 企業内高校として創立。現在は清風学園の姉妹校清風南海中学校・高等学校。
- 南海都市創造（大阪市中央区）- 2010年10月1日付で南海電鉄本社に吸収合併され解散。
- 南海砂利（和歌山県橋本市） - 建築材料卸売業。2010年11月に日本土石工業へ全株式を譲渡しグループ離脱。
- 日本高速自動車 - 名神ハイウェイバスの運行会社。近畿日本鉄道、阪神電気鉄道との共同出資であったが、最終的に近鉄の完全子会社化を経て名古屋近鉄バスと合併して名阪近鉄高速バス→名阪近鉄バスとなり、現在は近鉄グループの三重交通グループホールディングス傘下にある。
- ニッポンレンタカー南海（大阪市浪速区）
- 大阪スタヂアムサービス（大阪市浪速区）
- 南海印刷（大阪市浪速区） - 印刷業。M&Aにより天理時報社が経営権を取得[10]。
- 御坊南海バス株式会社（和歌山県御坊市） - 2020年1月1日付で熊野交通に吸収合併。
- 新南海ストア（大阪市浪速区） - 2020年6月付で全株式を大阪地下街へ譲渡[11]。
- 南海アミューズメント（大阪府泉南郡岬町） - 2021年12月17日付で解散[12]。
- 南海電気鉄道が経営する「みさき公園」の運営を受託
- 大阪府食品流通センター（大阪府茨木市） - 2023年10月1日付で泉北高速鉄道に吸収合併[13]。
- 大阪府中央卸売市場付設加工食品卸売場（大阪・茨木こだわり食材市場）の運営
- 泉北高速鉄道（和泉市） - 2025年4月1日付で南海電気鉄道に吸収合併され解散[14]。
資本関係はあるがグループからは除かれる企業
[編集]南海電鉄グループではないものの、一部株式を保有している会社は以下の通り。
かつては、水間鉄道の筆頭株主でもあったが、同社の会社更生法申請に伴い、株式をグルメ杵屋に売却している。
ゆかりのある人物
[編集]- 松本重太郎
- 藤田伝三郎
- 田中市兵衛
- 根津嘉一郎 (初代)
- 寺田甚吉 - 元社長で近畿日本鉄道設立時に会長。
- 川勝傳 - 社長・会長、日本民営鉄道協会会長、南海ホークスオーナー（1968年 - 1988年死去まで）。存命中はホークスの身売りを頑なに拒否していたが川勝の没後ホークスはダイエーに身売りされた。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 直営で不動産賃貸業を展開
出典
[編集]- ^ a b c d 会社概要 - NANKAI
- ^ 『社長交代（代表取締役の異動）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）南海電気鉄道、2023年1月31日。2022年4月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 南海電気鉄道株式会社『第107期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年7月21日。
- ^ a b “会社分割による鉄道事業の分社化に関するお知らせ” (PDF). 南海電気鉄道 (2024年10月30日). 2024年11月13日閲覧。
- ^ a b “会社分割（吸収分割）契約締結、商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ” (PDF) (Press release). 南海電気鉄道. 2025年3月31日. 2025年3月31日閲覧.
- ^ 『鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社の設立に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）南海電気鉄道、2025年1月29日。2025年1月29日閲覧。
- ^ “南海なんば第1ビル 12.11”. 再都市化. 2021年2月21日閲覧。
- ^ “南海なんば第1ビル”. 大林組. 2021年2月21日閲覧。
- ^ “第36回 大阪まちなみ賞 受賞作品 -2016-（平成28年）第36回奨励賞”. 大阪都市景観建築賞運営委員会. 2017年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月21日閲覧。
- ^ “新たなステージへ：南海印刷との連携強化で事業拡大”. 天理時報社. (2023年4月28日) 2025年4月6日閲覧。
- ^ 「高島屋が新南海ストアの全株式を大阪地下街に譲渡」『なんば経済新聞』RAPLE、2020年6月8日。2025年4月6日閲覧。
- ^ “南海アミューズメント株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2025年4月6日閲覧。
- ^ 株式会社大阪府食品流通センターとの合併について - ウェイバックマシン（2025年3月29日アーカイブ分）
- ^ 『連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）南海電気鉄道、2024年9月30日。2025年3月20日閲覧。
関連項目
[編集]- アンスリー
- なんばパークス
- なんばCITY
- しんかなCITY - 地下鉄御堂筋線新金岡駅前。2012年3月31日閉店。
- プラットプラット
- いずみおおつCITY
- とくしまCITY
- ノバティながの
- みさき公園
- さやま遊園 - 2000年閉園。
- 近畿日本鉄道 - 戦時中は合併していた。元々近畿日本鉄道は、関西急行鉄道（現在の近鉄グループとほぼ同じ）と南海鉄道（現在の南海電鉄の前身）が合併した際に誕生した名前である。また熊野交通の株主であり、明光バスの親会社でもある。
- 中紀バス - 南海電気鉄道の子会社として、1970年頃まで存続した中紀地区のバス事業会社「南海バス(初代)」の前身、南海自動車から分離された。ただし中紀バスが独立した1954年の時点ではまだ南海バスは南海電鉄との資本関係を有していないため、同社が南海グループであったことはない。
外部リンク
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