JSOL
株式会社JSOL（ジェイソル、英: JSOL CORPORATION）は、NTTデータの子会社で、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社である、一般企業・公共向けITシステムコンサルティング・開発事業のシステムインテグレーター（ユーザー系）。旧商号は、日本総研ソリューションズ（旧略称：JRI-SOL,旧英称：The JRI Solutions, Limited.）
 本社を置く九段会館テラス | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本 |
| 本店所在地 |
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス |
| 設立 | 2006年7月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2010001101026 |
| 事業内容 | ITコンサルティング、システム構築・運用 |
| 代表者 |
|
| 資本金 | 50億円 |
| 売上高 | 551億円（2025年3月期） |
| 従業員数 | 1,371名（2025年4月現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | |
| 外部リンク | https://www.jsol.co.jp/ |
株式会社JSOL（ジェイソル、英: JSOL CORPORATION）は、NTTデータの子会社で、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社である、一般企業・公共向けITシステムコンサルティング・開発事業のシステムインテグレーター（ユーザー系）。旧商号は、日本総研ソリューションズ（旧略称：JRI-SOL,旧英称：The JRI Solutions, Limited.）
概説
[編集]三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の株式会社日本総合研究所が、2006年7月に会社分割を行い、同社の完全子会社として設立。三井住友フィナンシャルグループ以外の一般企業・公共向けITシステム事業を移管される。
2008年9月29日に、NTTデータ、SMFG、日本総研、日本総研ソリューションズの4社が、ITシステム事業について広範な業務・資本提携[1]。2009年1月5日に、NTTデータの子会社となると同時に、株式会社JSOLに商号変更した。
沿革
[編集]- 1969年2月20日 - 住友銀行から分離独立、『日本情報サービス株式会社』設立[2]。
- 1985年10月 - 大阪本社を四ツ橋に移転。四ツ橋センター開設。
- 1989年12月 - 住友銀行内のシンクタンク部門を移管し、（旧）『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設。
- 1993年6月 - 株式会社日本総研システムソリューション設立。
- 1995年4月 - 住友ビジネスコンサルテイング株式会社と合併。
- 2000年4月 - 株式会社日本総研システムソリューションと合併。
- 2001年
- 2002年11月1日 - 『株式会社日本総合研究所』を会社分割（新設分割）し、純粋持株会社となり『株式会社日本総研ホールディングズ』に商号変更（持株会社体制に移行）。
- 2003年
- 2006年7月 - 会社分割により株式会社日本総研ソリューションズを設立[2][3]、SMFG以外の一般企業・公共向けITシステム事業を移管[4]。
- 2007年2月 - 東京地区のオフィスを統合し、東京本社を東京都中央区晴海へ移転。
- 2008年9月29日 - NTTデータ、SMFG、日本総合研究所、日本総研ソリューションズの4社が、ITシステム事業について広範な業務・資本提携を発表[5]。
- 2009年
- 2020年10月1日 - 理化学研究所、株式会社理研鼎業と共同で株式会社理研数理（りけんすうり）を設立[7]
- 2022年7月1日 - 本社を晴海トリトンオフィスから九段会館テラスへ移転[8]。
事業所
[編集]- 東京本社：東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス
- 大阪本社：大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル
- 江戸堀オフィス: 大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル
- 名古屋オフィス：名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル17階
関連会社
[編集]出典
[編集]- ^ “NTTデータ、日本総研の子会社へ大規模な出資”. ビジネス+IT. 2025年10月4日閲覧。
- ^ a b c “第2編 第12章 2. (コラム) 日本総合研究所の沿革｜SMBCグループ二十年史”. SMBCグループ二十年史. 2025年10月4日閲覧。
- ^ “日本総合研究所の会社分割による新会社設立のお知らせ”. 日本総研. 2025年10月4日閲覧。
- ^ “当社グループの情報システム部門の新体制について”. 株式会社日本総合研究所コーポレートサイト. 株式会社日本総合研究所 (2025年10月5日). 2025年10月5日閲覧。
- ^ SHIMBUN,LTD, NIKKAN KOGYO. “ＮＴＴデータ、日本総研子会社を買収−製薬業向けＥＲＰ強化”. 日刊工業新聞電子版. 2025年10月4日閲覧。
- ^ SHIMBUN,LTD, NIKKAN KOGYO. “ＮＴＴデータ、子会社化した「ＪＳＯＬ」始動”. 日刊工業新聞電子版. 2025年10月4日閲覧。
- ^ “理研がベンチャー出資､｢数学｣で世の中を解析”. 東洋経済オンライン (2020年10月28日). 2025年10月4日閲覧。
- ^ “オフィス移転に関するお知らせ | 株式会社JSOL”. 株式会社JSOLコーポレートサイト. 株式会社JSOL (2025年10月5日). 2025年10月5日閲覧。
外部リンク
[編集].svg){kind=small}
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |