ARCHION

ARCHION株式会社
ARCHION Corporation

本社が入居する住友不動産大崎ガーデンタワー
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 543A 2026年4月1日上場 [1][2]
本社所在地	日本 〒141-0033 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー[3]
設立	2025年6月2日 （AIB株式会社として設立）
業種	3700（輸送用機器）
法人番号	7012801024013
事業内容	トラック・バスの製造販売、受託生産、関連する製品の開発、設計及びサービス等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務[4]
代表者	カール・デッペン（代表取締役CEO） ヘタル・ラリギ（代表取締役CFO）
資本金	120,403百万円（予定）[4]
発行済株式総数	普通株式 2,581,069,975株 A種種類株式 175,512,774株 [4]
発行可能株式総数	普通株式 3,600,000,000株 A種種類株式 300,000,000株 [4]
決算期	3月31日[4]
会計監査人	有限責任あずさ監査法人[4]
主要株主	Daimler Truck AG 41.43% トヨタ自動車 41.43% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 2.07% 三菱UFJ銀行 1.50% 三菱重工業 1.50% 三菱商事 1.50% （2026年4月1日時点、種類株を含む所有割合）[4]
主要子会社	日野自動車 100% 三菱ふそうトラック・バス 100%
関係する人物	小木曽聡（取締役CTO）
外部リンク	https://archion.co.jp/
特記事項：ダイムラー・トラックおよびトヨタ自動車の経済的持分は、将来的に各25%とする方針が示されている。一方、競争法上の要請により、出資比率と議決権比率は分離されており、トヨタ保有株の一部を無議決権株式（A種種類株式）とすることで、最終的な議決権比率はダイムラー26.7%、トヨタ19.9%となる予定である[4][5]。
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ARCHION株式会社（アーチオン、英: ARCHION Corporation^[6]）は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合に伴い設立された日本の持株会社である。東京都品川区に本社を置き、商用車（トラック・バス）事業を中心とするグループ全体の経営管理を担う。ダイムラー・トラックとトヨタ自動車がそれぞれ25%ずつを等分出資する方針を掲げ^[4]、2026年4月1日に東京証券取引所プライム市場へ上場した^[1]。

同社は、日野自動車および三菱ふそうトラック・バスを完全子会社として傘下に置き、商用車の開発・製造・販売、電動化や自動運転などのCASE領域の技術開発、受託生産事業、アフターサービス事業などを統括している。グローバルではアジア、欧州、中東、アフリカを中心に事業を展開し、商用車分野における競争力強化とカーボンニュートラルの実現を目指している^[6]。

また、ARCHIONグループとしては、統合による事業効率の向上と競争力強化を目的に、大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統合する「統合プラットフォーム戦略」を推進している。両ブランドの強みを活かした製品競争力の向上とコスト効率化を図るとともに、開発・調達・生産などの機能統合を通じてリソースの最適化を進めている^[5]。

「ARCHION」は、英語の「ARCH」（アーチ）と「EON(ION)」（アイオーン）を組み合わせた造語である。「会社とステークホルダー、そして三菱ふそうと日野をつなぐ絆、また輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志」を表現するとしている^[6]。

ARCHIONの事業は、同社がグループ全体の経営管理や横断的な研究開発を担い、日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが商用車の開発・製造・販売などの事業活動を担う構造となっており、以下の主要セグメントから成る。

日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが、国内外で大型・中型・小型トラック、路線バス・観光バスなどの開発・製造・販売を担う。両社が長年培ってきた生産・販売基盤を活用し、地域や用途に応じた車両を提供する体制を有する^[7][6]。

電動化（BEV・FCEV）、自動運転、コネクテッド技術などのCASE領域では、ARCHIONがグループ横断の研究開発や共通プラットフォームの企画・統合を担う。燃料電池技術はトヨタ自動車、先進安全技術や自動運転領域はダイムラー・トラックとの連携のもとで進められ、日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが車両への実装・量産開発を担当する。これらを支えるため、ARCHIONは次世代商用車の共通基盤やゼロエミッション技術の強化を図る体制を整えている^[7][6]。

日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが保有する国内外の生産拠点において、トラック・バスの製造や部品生産を実施するほか、ARCHIONがグループ全体の開発・調達・生産の最適化を統括する枠組みを整備している^[7][6]。

日野および三菱ふそうの販売会社網を通じて、整備・修理、純正部品供給、運行支援サービスなどを提供する体制を有し、商用車の稼働率向上を支えるサービス網を展開している^[7][6]。

日野自動車、三菱ふそうトラック・バス（三菱ふそう）およびそれぞれの親会社であるトヨタ自動車、ダイムラー・トラックの4社は、「グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業」することを目的として、2023年5月30日に日野自動車と三菱ふそうの経営統合に関する基本合意書を締結した^[8][9]。

当初は2024年3月期中に最終契約を締結し、同年末までの統合完了を予定していたが、国内外の競争法に基づく許認可の取得に時間がかかっていることや、日野自動車エンジン不正問題への対応が続いていることから、2024年2月29日に最終契約の締結を無期限で延期することが発表された^[10][11]。

2025年1月に日野自動車がエンジン不正問題を巡るアメリカ合衆国（米国）当局との訴訟において和解が成立したのを機に、統合へ向けた協議が再び進展するようになり^[12]、同年6月10日に最終合意が締結された。最終合意では2026年4月1日を目処に日野自動車および三菱ふそうを新設の持株会社（6月2日に準備会社として設立済み）の完全子会社としたうえで、持株会社はダイムラー・トラックとトヨタ自動車がそれぞれ25%出資し^{[注 1]}、東京証券取引所プライム市場への上場を目指すとした。また、三菱ふそう代表取締役社長兼CEOのカール・デッペンが持株会社の代表取締役に就任することが発表された^[13][14]。

同年10月9日、2026年4月1日より業務を開始する持株会社の概要が発表された^[15][16]。商号をARCHION株式会社とし、本社を東京都品川区に置くこと、既に代表取締役就任が発表されているカール・デッペンが代表取締役CEOに、三菱ふそう代表取締役副社長兼CFOのヘタル・ラリギが代表取締役CFOに、日野自動車代表取締役社長兼CEOの小木曽聡が取締役CTOに就任することが発表された。

同年11月4日、ARCHIONグループの経営体制が発表され、新たに社外取締役4名と執行役員5名が発表されたほか、日野自動車と三菱ふそうの代表取締役社長兼CEOにいずれもダイムラー・トラック出身のサティヤカーム・アーリャ、フランツィスカ・クスマノの就任が発表された^[17][18][19]。

• 2025年（令和7年）
  • 6月2日：日野自動車と三菱ふそうの経営統合に向け、準備会社としてAIB株式会社を東京都昭島市に設立^[5]。
  • 11月28日：日野自動車の臨時株主総会で、同社とAIB株式会社による株式交換契約が承認可決される^[20]。
  • 12月1日：ARCHION株式会社に商号変更^[3]。
  • 12月2日：登記上本店を品川区西品川に移転^[3]。
• 2026年4月1日：経営統合の効力が発生し、ARCHION株式会社の業務を開始。日野自動車に代わり東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場^[2][5]。

ARCHIONの上場時点（2026年4月1日）における経済的持分（所有比率）は、主要株主であるダイムラー・トラックおよびトヨタ自動車がそれぞれ41.43%となっている。

この比率は、経営統合に際して日野自動車がトヨタ自動車から借り入れていた約2,500億円の債務を清算するために実施された第三者割当増資や、旧日野自動車株主との1:1株式交換が行われた結果、一時的に高まったものである^[5]。当初の基本合意で掲げられた「両社による各25%ずつの出資」という目標については、上場後の一定期間内に、市場への株式売出し等の方法によって段階的に持分比率を減少させることで達成される計画となっている^[5]。

経済的持分が同率である一方、実際の経営支配力を示す指標である「議決権比率」には、公正取引委員会の要請に基づき以下の通り調整が加えられている^[4]。

• ダイムラー・トラック：議決権比率は44.26%となり、実質的な筆頭株主として経営を牽引する。

• トヨタ自動車：国内小型トラック事業における独立性維持の観点から、議決権比率は37.46%に制限されている^[5]。これは、保有株のうち約17.5%強（175,512,774株）を無議決権の「A種種類株式」としているためである。

• 一般株主等：旧日野自動車の一般株主や三菱グループ各社などが、合計で17.14%（議決権ベースで18.28%）を保有しており、特定の2社による完全な支配を防ぐ構成となっている^[4]。

トヨタ自動車が保有するA種種類株式は、議決権を有しない点を除いて普通株式と実質的に同等の経済的価値（配当、普通株への転換比率1:1等）を有する設計となっており、資本上の対等性を維持しつつ、経営への直接的な支配力のみを限定的なものとしている^[4]。

2026年2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、公正取引委員会から問題解消措置が実施されることを条件として「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領した^[21][22]。

日野自動車・三菱ふそうトラック・バス・トヨタ自動車の3社における国内小型トラック市場（日野・デュトロ、三菱ふそう・キャンター、トヨタ・ダイナ）のシェアが60%に達すること、および国内小型観光バス市場（日野・リエッセII、三菱ふそう・ローザ、トヨタ・コースター）が事実上の独占市場となることから、トヨタ自動車についてはARCHIONの経営に対する影響力を低減する（議決権の引き下げ）と同時に、人事交流やセンシティブな情報の共有を行わないこととされた。

国内大型トラック市場（日野・プロフィア、三菱ふそう・スーパーグレート）および国内大型観光バス市場（日野・セレガ、三菱ふそう・エアロエース、三菱ふそう・エアロクィーン）では、シェアをいすゞグループ（いすゞ自動車、UDトラックス）と二分する構造となる。協調的行動（カルテル・談合など）が生じる可能性を避けるため、ARCHIONが競争相手であるスカニアの販売およびアフターサービスを支援し、公正な競争環境を維持することとされた。なお大型観光バスについては、スカニア製シャシーに日野自動車が開発したボディを架装した新製品をジェイ・バスで生産する。

統合に伴い、国内生産拠点の再編と集約が進められている。

• 日野自動車羽村工場（東京都羽村市）
  

2025年6月10日にトヨタ自動車への移管が発表され、2026年4月1日に新会社「トヨタ自動車羽村株式会社」へ承継された。同社はトヨタ自動車の100％子会社として設立され、承継後は同社が運営する「トヨタ自動車羽村（本社工場）」として稼働している^[15]。

• 三菱ふそう中津工場（神奈川県愛甲郡愛川町）
  

2028年末までに川崎事業所（神奈川県川崎市）へ生産機能を統合する計画が示されている^[15]。

これらの再編を踏まえ、ARCHIONグループは国内のトラック生産拠点を川崎製作所、古河工場（茨城県古河市）、新田工場（群馬県太田市）の3拠点へ集約する方針を掲げている^[15]。

統合に伴い、車種体系の再編や相互OEM供給の拡大が進められている。

• バス事業の再編
  

2026年1月22日、三菱ふそうと鴻海精密工業（Foxconn）が日本国内で新たなバスメーカーを共同設立する最終合意を締結し、2026年後半の設立が予定されている^[23]。

また、三菱ふそう製大型路線バス「エアロスター」は2026年内で生産終了すると報じられ、鴻海開発のBEVバスを国産化して生産する方針が示されている^[24]。

• 日野 → 三菱ふそう：中型トラックのOEM供給
  

2026年2月26日、日野が三菱ふそうへのOEM供給に向けて中型トラックの開発に着手したことが発表され、生産開始は2026年内を予定している^[25]。

• 三菱ふそう → 日野：小型電動トラックのOEM供給
  

2026年3月11日、三菱ふそう製の小型電動トラック（車両総重量3.5t超）を国内市場向けに日野へOEM供給することが発表され、生産開始は2026年度中を予定している^[26]。

ARCHIONグループの販売網は、子会社である日野自動車および三菱ふそうトラック・バスの販売会社が、都道府県を基本単位として全国に展開している。日野系販売会社は一部を除き独立資本の会社が担い、ふそう系販売会社は三菱ふそうトラック・バスが直轄または出資する形で運営されている。各販売会社の詳細については「日野自動車#販売会社」および「三菱ふそうトラック・バス#販売会社」を参照。

日野自動車の連結子会社である販売会社と三菱ふそうトラック・バスの販売会社の体制は、経営統合に伴い大きく再編された。経営統合後も日野と三菱ふそうが販売面で競合関係を維持し競争法上の懸念を払拭するため、日野自動車は傘下の販売会社を独立系資本へ移管した。2026年4月1日付で、北海道日野自動車、東北海道日野自動車、宮城日野自動車、福島日野自動車、南関東日野自動車の5社は台湾の和泰汽車傘下となった^[27]。和泰汽車は台湾において日野自動車のトラック販売を担う70年以上の歴史を持つ事業パートナーである。また、静岡日野自動車は同日付で愛知日野自動車傘下となった。

三菱ふそうトラック・バスは経営統合に先立ち、中国地方5県における販売体制を再編した。岡山県では岡山三菱ふそう自動車販売が担う一方、鳥取・島根・広島・山口の4県については、2025年2月に両備ホールディングスおよび両備ファイナンスが各40%、三菱ふそうトラック・バスが20%を出資する三菱ふそう中国地区販売へ移管されている^[28]。

2026年4月1日以降の販売網は以下のとおりである。表中の太字は、ARCHIONの連結子会社（日野自動車および三菱ふそうトラック・バス）が直接販売を担う会社および地域を示す。

都道府県	日野自動車の販売会社	三菱ふそうトラック・バスの販売会社	備考
北海道 （道北・道央）	北海道日野自動車	北海道ふそう	北海道日野自動車は和泰汽車グループ
北海道 （道東）	東北海道日野自動車		東北海道日野自動車は和泰汽車グループ
北海道 （道南）	函館日野自動車	函館三菱ふそう自動車販売	函館日野自動車は函館トヨペットグループ
青森県	青森日野自動車	青森三菱ふそう自動車販売
岩手県	岩手日野自動車	岩手三菱ふそう自動車販売
宮城県	宮城日野自動車	東北ふそう	宮城日野自動車は和泰汽車グループ
福島県	福島日野自動車		福島日野自動車は和泰汽車グループ
秋田県 山形県	西東北日野自動車	太平興業
新潟県	新潟日野自動車		新潟日野自動車は新潟トヨタグループ
栃木県	栃木日野自動車	北関東ふそう
茨城県	茨城日野自動車		茨城日野自動車は茨城トヨタグループ
群馬県	群馬日野自動車
埼玉県 千葉県 東京都	南関東日野自動車	南関東ふそう	南関東日野自動車は和泰汽車グループ
神奈川県		神奈川三菱ふそう自動車販売	南関東日野自動車は和泰汽車グループ 神奈川三菱ふそう自動車販売は神奈中グループ （小田急グループ）
山梨県	山梨日野自動車	甲信ふそう
長野県	長野日野自動車
富山県	富山日野自動車	北陸ふそう
石川県	石川日野自動車
福井県	福井日野自動車
静岡県	静岡日野自動車	東海ふそう	静岡日野自動車は愛知日野自動車グループ
愛知県 （尾張、西三河）	愛知日野自動車
愛知県 （東三河）		豊橋三菱ふそう自動車販売
岐阜県	岐阜日野自動車	東海ふそう	岐阜日野自動車はセイノーホールディングスグループ
三重県	三重日野自動車
滋賀県	滋賀日野自動車	近畿ふそう	滋賀日野自動車はセイノーホールディングスグループ （日野自動車の持分法適用会社）
京都府	京都日野自動車
大阪府	大阪日野自動車
兵庫県	神戸日野自動車
奈良県	奈良日野自動車
和歌山県	和歌山日野自動車	和歌山三菱ふそう自動車販売
岡山県	岡山日野自動車	岡山三菱ふそう自動車販売	岡山三菱ふそう自動車販売は両備ホールディングスと 三菱ふそうトラック・バスの持分法適用会社
鳥取県 島根県	島根日野自動車	三菱ふそう中国地区販売	三菱ふそう中国地区販売は両備グループ
広島県	広島日野自動車
山口県	山口日野自動車
徳島県	徳島日野自動車	四国三菱ふそう販売	徳島日野自動車は日野自動車の持分法適用会社
香川県	香川日野自動車		四国三菱ふそう販売は四国機器子会社
愛媛県	愛媛日野自動車		愛媛日野自動車は伊予鉄グループ
高知県	高知日野自動車
福岡県 佐賀県 長崎県 大分県	九州日野自動車	九州ふそう
熊本県	熊本日野自動車
宮崎県 鹿児島県	南九州日野自動車		南九州日野自動車は鹿児島トヨタグループ （日野自動車の持分法適用会社）
沖縄県	沖縄日野自動車	沖縄ふそう自動車	沖縄ふそう自動車は沖縄バスグループ

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