APAMAN
APAMAN株式会社（アパマン、英: Apaman Co., Ltd.）は、不動産賃貸仲介の大手フランチャイズブランドであるAPAMANグループにおいて、事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行う持株会社である。 アパホテルなどを展開する不動産デベロッパーのアパグループ（APA Group）とは名称こそ類似するものの、全く資本関係の無い別会社である。本項では2代目APAMAN株式会社及び初代APAMAN株式会社であるEL CAMINO REAL株式会社についても扱う。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒100-0031 東京都中央区京橋一丁目1番5号 セントラルビル |
| 設立 |
2018年（平成30年）10月1日 （Apaman Property株式会社） |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 1010001195275 |
| 事業内容 |
賃貸斡旋事業 PM事業 借上社宅事業 あるあるCity運営 |
| 代表者 | 大村 浩次（代表取締役社長） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 |
EL CAMINO REAL株式会社 100% （2025年11月1日現在） |
| 主要子会社 | グループ会社一覧の項目を参照 |
| 外部リンク | https://apamanshop-hd.co.jp/ |
| 特記事項：旧「Re-Standard」→「Apaman Property」。2025年10月1日に「Apaman Network」「MI LIFE」と合併し現社名に変更。 | |
 本社が入居する丸の内トラストタワーN館 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |
日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館19階 |
| 設立 |
1999年（平成11年）10月20日 （株式会社アパマンショップネットワーク） |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 4010001078337 |
| 事業内容 |
賃貸斡旋事業 PM事業 プリンシパル・インベストメント事業 ファンド事業他 |
| 代表者 | 大村 浩次（代表取締役社長） |
| 資本金 | 80億21百万円 |
| 売上高 |
連結:457億85百万円 （2023年9月期） |
| 営業利益 |
連結:20億42百万円 （2023年9月期） |
| 純利益 |
連結:5億73百万円 （2023年9月期） |
| 純資産 |
連結:45億67百万円 （2023年9月30日現在） |
| 総資産 |
連結:349億44百万円 （2023年9月30日現在） |
| 従業員数 |
連結:1,065人 （2023年9月30日現在） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 |
株式会社ASN 100% （2024年11月1日現在） |
| 主要子会社 | グループ会社一覧の項目を参照 |
| 外部リンク | https://apamanshop-hd.co.jp/ |
| 特記事項：2018年1月1日に「アパマンショップホールディングス」から商号変更、2025年10月1日に「APAMAN」から現社名に変更。 | |
APAMAN株式会社（アパマン、英: Apaman Co., Ltd.）は、不動産賃貸仲介の大手フランチャイズブランドであるAPAMANグループにおいて、事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行う持株会社である。
アパホテルなどを展開する不動産デベロッパーのアパグループ（APA Group）とは名称こそ類似するものの、全く資本関係の無い別会社である。本項では2代目APAMAN株式会社及び初代APAMAN株式会社であるEL CAMINO REAL株式会社についても扱う。
沿革
[編集]- 1999年（平成11年）10月 - 株式会社アパマンショップネットワーク設立。
- 2001年（平成13年）3月 - ナスダック・ジャパン（現ジャスダック）上場。
- 2002年（平成14年）
- 8月 - 株式会社グリーンボックス管理の全株式を取得、子会社化。
- 10月 - 株式会社ウェブポータルの株式を取得、子会社化。
- 2003年（平成15年）6月 - 株式会社グリーンボックス管理、株式会社ウェブポータルを吸収合併。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）7月 - 株式会社アパマンショップネットワーク（後に、アパマンネットワークに名称変更）、株式会社アパマンショップリーシング、株式会社ASNアセットマネジメントに事業を分割・承継、持株会社体制に移行。「株式会社アパマンショップホールディングス」に商号変更。（初代）小倉興産株式会社を吸収合併。
- 2013年（平成25年）10月 - 株式会社アパマンショップリーシングが株式会社AS-SZKiを吸収合併。
- 2018年（平成30年）1月 - 商号を「APAMAN株式会社」へ変更。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 10月1日 - 組織変更。APAMAN株式会社（初代）はEL CAMINO REAL株式会社に社名を変更し、Apaman PropertyはApaman Network、Mi LIFEと合併しAPAMAN株式会社（2代）となった[3]。なお、Apaman Propertyが行っていたアパマンショップの直営店事業はApaman Leasing株式会社（Apaman Asset Management株式会社が同日に社名変更）が行う。
グループ会社一覧
[編集]- EL CAMINO REAL株式会社
- Apaman Leasing株式会社（旧Apaman Asset Management株式会社）
- wepark株式会社（旧Sharing Economy株式会社）
- 株式会社プレストサービス
- 3L entrance株式会社
- Apaman Energy株式会社
- AS Communications株式会社
- 株式会社アメニティーハウス
- 株式会社アパマンショップリーシング北海道
- ファーストリビング株式会社
- アパートセンター株式会社
- 株式会社岐阜賃貸保証
- 株式会社アパマンショップサブリース
- レンタルハウス株式会社
- 株式会社ClassHome
- 株式会社マイハウス
- スミタス資産運用株式会社
- 株式会社ディー・プラン
- 株式会社パーフェクトパートナー管理
- 株式会社ジェイケイホーム
- 株式会社エリアプランニング
- Apaman U.S.A., Corp.
- Global Capital Investments Holdings Limited
- 百特豪世房地産咨询（上海）有限公司
- APAMANSHOP（THAILAND）CO.,Ltd
- fabbit Philippines Inc.
- 和太不動產股份有限公司
- ecobike株式会社
- 株式会社システムソフト（持分法適用関連会社）
- あるあるMEMBERS株式会社（旧Apaman International株式会社 ）
- アパマンワールド株式会社 - ワールドホールディングスとの合弁会社
かつてのグループ企業
[編集]- Apaman Network株式会社
- Apaman Property株式会社（旧RE‐Standard株式会社）
- Mi LIFE株式会社
- これらの3社は合併してAPAMAN株式会社（2代）になった。
アパマンショップキャンペーンガール
[編集]2006年（平成18年）より、アパマンショップのさらなるブランドイメージ向上を図るため、お部屋探しのニーズの高い若年層のお客様に近い年代のキャンペーンガールを起用している。契約期間は1年間で、業務内容は主にアパマンショップグループにて製作する各種媒体（WEBサイト、パンフレット、ポスター、住宅情報誌や加盟店向け映像、従業員教育ビデオ等）のモデル、アパマンショップグループやフランチャイズ加盟店などが主催するイベントにおけるプロモーション活動を行うこととなっており、将来的にはパブリシティとしてTVや映画への出演の可能性もある。
2009年（平成21年）は不況により開催が見送られたため、2010年（平成22年）が第4回開催となる。2011年（平成23年）、2012年（平成23年）も開催が見送られた。
- 第1回（2006年）
- 第2回（2007年）
- 第3回（2008年）
- 第4回（2010年）
- 第5回（2013年）
脚注・出典
[編集]- ^ a b c 株式会社ASNによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせAPAMAN 2024年9月27日
- ^ 株式会社ASNによる当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせAPAMAN 2024年9月18日
- ^ 「組織再編および商号変更のお知らせ」 - Apaman Property 2025年9月（2025年10月7日閲覧）]
関連項目
[編集]- コマーシャル・アールイー - アパマン社は株主だったが、包括的業務提携を解消した
- アビスパ福岡 - 福岡市を本拠地とするサッカークラブで子会社のシステムソフトが筆頭株主。アビスパ社長の川森敬史はAPAMANの常務取締役。
- 札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故 - 2018年12月16日に起きたガス爆発事故。APAMAN子会社の「アパマンショップリーシング北海道」が運営する店舗で発生した。
外部リンク
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